静岡県

漏えいした情報

規模

• メールアドレス 21件

対象者

• 町内会住民
• 県職員（私用アドレス）
• 業務委託先・機器製造元の従業員

原因

土石流検知システムの試験配信で宛先メールアドレスが互いに見える状態で送信

時系列

1. 2026/01/20試験配信で宛先が確認できる状態で送信
2. 2026/01/27第一報

対応

• データ削除
• 本人通知

住民代表に謝罪し、委託先から住民にメールで謝罪。誤送信メールの削除を依頼

あなたがすべきこと

1. この会社を名乗るメールのリンクは開かない。お詫びメールそのものが偽物のことがある
2. あなた宛ての人事・面接連絡を装った標的型メールに注意する
3. 会社からの通知メール・公式発表で、自分が対象か確認する

事業者への教訓

1. 送信前の宛先確認・送信遅延・添付の自動暗号化（DLP）を導入する
2. 個人情報保護委員会へ速報（3〜5日）と確報（30日、不正目的は60日）
3. レッドチーム演習とAIによる防御強化を行い、その投資額を公表する

出典

• Security NEXT 報道 · 2026/01/27