震度4
NHK
日本放送協会
メールアドレス約3.3万人
漏えい確定誤送信・誤送付 · 収束
監視モニターでこの事案を見る ▶- 公表
- 2026/03/18
- 確度
- 漏えい確定
- 種別
- 誤送信・誤送付
- 状況
- 収束
- 対策投資
- 未調査
- 補償
- 発表なし・未定
漏えいした情報
連絡先メールアドレス
規模
- メールアドレス 約3.3万人
- うち外部事業者のメールアドレス 8,553人
対象者
- NHK職員・関連団体職員
- 外部事業者
原因
システム保守を担当する外部事業者の担当者が承認依頼メールの送信先設定を誤り、システムに登録された全利用者を選択して送信した
時系列
- 誤送信
- 公表
対応
- データ削除
- 変更手順見直し
- 設定見直し
受信者に削除を依頼、メール機能の見直しとシステム改修で再発防止
あなたがすべきこと
- この会社を名乗るメールのリンクは開かない。お詫びメールそのものが偽物のことがある
- あなた宛ての人事・面接連絡を装った標的型メールに注意する
- 会社からの通知メール・公式発表で、自分が対象か確認する
事業者への教訓
- 委託先との契約にセキュリティ要件・監査権・報告期限を入れる
- 送信前の宛先確認・送信遅延・添付の自動暗号化(DLP)を導入する
- 個人情報保護委員会へ速報(3〜5日)と確報(30日、不正目的は60日)
- レッドチーム演習とAIによる防御強化を行い、その投資額を公表する
出典
- サイバーセキュリティ.com 報道 · 2026/03/23
- 日本放送協会 公式発表 · 2026/03/18