震度4

農林水産省

職員や家族4,571人

漏えい確定マイナンバー / 給与情報誤送信・誤送付 · 調査中

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公表
2026/01/26
検知
2026/01/19
検知から公表まで
7日
確度
漏えい確定
種別
誤送信・誤送付
状況
調査中
対策投資
未調査
補償
発表なし・未定

漏えいした情報

基本属性氏名、生年月日
連絡先住所
本人確認書類マイナンバー
勤務・人事給与支給金額、源泉徴収税額
金融・決済保険料等控除情報

規模

  • 職員や家族 4,571人

対象者

  • 職員
  • 職員の家族

原因

給与関係書類の提出先として職員に誤ったメールアドレスが案内され、情報が意図しない第三者に送信された

時系列

  1. 検知・発覚
  2. 第一報

対応

  • 従業員教育
  • 変更手順見直し

個人情報の取り扱いに関する職員研修と再発防止策を実施予定

あなたがすべきこと

  1. 本人確認書類の番号は一生変えられません。CIC・JICCなどで信用情報を開示し、身に覚えのない契約やローンがないか確認する
  2. 信用情報機関に「本人申告」を登録すると、審査でなりすまし申込みが慎重に確認される。より強い「貸付自粛制度」は自分も借りられなくなり、最初の3か月は撤回できない。どちらも口座開設は止められない
  3. 身に覚えのない郵便物や請求書に注意。自宅住所は変えにくい
  4. あなた宛ての人事・面接連絡を装った標的型メールに注意する
  5. 会社からの通知メール・公式発表で、自分が対象か確認する

事業者への教訓

  1. 送信前の宛先確認・送信遅延・添付の自動暗号化(DLP)を導入する
  2. 本人確認書類・口座情報は保存しない。確認後に破棄するか外部の本人確認サービスに任せる
  3. 個人情報保護委員会へ速報(3〜5日)と確報(30日、不正目的は60日)
  4. レッドチーム演習とAIによる防御強化を行い、その投資額を公表する

出典