震度3

地方職員共済組合

組合員ら726人

漏えいのおそれ病歴・健康・施術情報 / 生年月日誤送信・誤送付 · 封じ込め済

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公表
2026/09/04
検知
2026/08/20
検知から公表まで
15日
確度
漏えいのおそれ
種別
誤送信・誤送付
状況
封じ込め済
対策投資
未調査
補償
発表なし・未定

漏えいした情報

基本属性氏名、生年月日、性別
連絡先メールアドレス、一部の住所や電話番号、一部の住所や電話番号
アカウント情報組合員等記号・番号
要配慮個人情報特定保健指導の支援形態や、高血圧症、糖尿病、脂質異常症に関する情報

規模

  • 組合員ら 726人

対象者

  • 組合員ら

原因

委託先RIZAPの従業員が、データ抽出作業の際に組合員の個人情報を個人利用の外部生成AIサービスに入力

時系列

  1. データ抽出作業の過程で判明
  2. 第一報
  3. 対象者へメールで通知

対応

  • データ削除
  • 委託先見直し
  • 本人通知

生成AIサービス上のデータを削除。RIZAPに徹底した調査と再発防止を要求。対象者へメールで通知

あなたがすべきこと

  1. 健康・施術の情報は取り消せない。脅しや口止め料の要求には応じず、警察（#9110）か消費生活センター（188）に相談する
  2. この会社を名乗るメールのリンクは開かない。お詫びメールそのものが偽物のことがある
  3. SMSや電話の「お詫び」「返金」は詐欺を疑う。折り返しは公式サイトの番号へ
  4. 身に覚えのない郵便物や請求書に注意。自宅住所は変えにくい
  5. 会社からの通知メール・公式発表で、自分が対象か確認する

事業者への教訓

  1. 委託先との契約にセキュリティ要件・監査権・報告期限を入れる
  2. 個人情報保護委員会へ速報（3〜5日）と確報（30日、不正目的は60日）
  3. レッドチーム演習とAIによる防御強化を行い、その投資額を公表する

出典